日本バプテスト連盟とは

宗教法人日本バプテスト連盟は、日本全国300あまりの加盟教会・伝道所を包括するキリスト教プロテスタントの伝道協力団体です。
加盟する各個教会は、それぞれ自主・独立していますが、バプテストの群れに連なる教会として、互いに協力し、励まし合って、一つの教会では出来ない協力伝道を推進しています。これからも「自立と協力」に基づくバプテスト教会の形成、協力伝道に取り組んでいきます。

日本バプテスト連盟の主な活動と組織

日本バプテスト連盟の主な活動は以下のとおりです。

総会・選挙の実施
宗教法人事務
不動産管理
教役者退職金制度・福利厚生
回転資金貸付
国内伝道（各種支援、地方連合など国内協力団体との協力・協働）
国際宣教（宣教師等派遣、パートナーシップ伝道、海外団体との協力）
人材養成（各種研修、伝道者養成、神学校への支援と協働）
出版関連（機関紙『バプテスト』、協力伝道カレンダー、『聖書教育』『新生讃美歌』）
特別委員会（靖国神社問題、公害問題、日韓・在日連帯、部落問題、ホームレス支援、性差別問題、障がい者と教会）
ハラスメント対策・相談

具体的には以下のような組織構成で、各活動を行っています。

総会	総会は連盟の協力伝道の方針や具体的な計画を協議するための最高の意思決定機関です。総会に出席し、審議に参加することは、主体的に連盟に加盟した教会の大切な役割です。
監事	監事の働きは、総会で決議された事項が適切に執行されているかを監査する業務監査と連盟の財産管理・会計処理状況を監査する会計監査があり、理事会に陪席します。主任監事は総会で選出された2名の互選で選ばれます。
理事会	包括宗教法人としての責任役員会です。総会で決議された事項を執行するための意思決定を行います。総会の選挙によって選出された理事10名に加えて、理事会の推薦によって総会で選出された常務理事、財務理事各1名、合わせて12名で構成されています。理事長、副理事長は理事10名の互選で選ばれます。
常務理事	理事会から付託された業務を行い、連盟事務所業務全般を統括します。諸教会・伝道所の課題や要望を受け、牧師人事の紹介や課題となる事案に対応します。
常設委員会詳しくはこちら	理事会から付託された業務にあたります。現在、総務委員会、財政委員会、地域協働委員会、研修委員会、ハラスメント対策委員会が設けられています。
特別委員会詳しくはこちら	理事会に所属し、理事会から付託された業務にあたります。現在、回転資金委員会、資料保存・管理委員会、伝道者養成に関する委員会、また宣教の課題に取り組む障がい者と教会委員会、靖国神社問題特別委員会、公害問題特別委員会、日韓・在日連帯特別委員会、部落問題特別委員会、ホームレス支援特別委員会、性差別問題特別委員会が設けられています。
臨時委員会詳しくはこちら	特定の課題と対応するために、理事会によって臨時又は短期間設置される委員会です。臨時委員会は、課題について検討し、付託された業務を行います。
事務所	事務所は常務理事のもと、連盟定期総会及び理事会で決議された事項を執行します。事務所には、常務理事室、宣教室、総務室が設けられ、様々な協力伝道に関わる働きを担当します。
宣教研修所（2027年度から事務所内組織に改組）	宣教研究所は、今日的課題を見据えた宣教研究、情報発信、牧師の継続研修をしています。

常設・特別・臨時委員会の詳細はこちら

具体的な「協力伝道」の取り組み

日本バプテスト連盟の中心的な活動である「協力伝道」の取り組みには以下ものがあります。
ひとつの教会だけでは担えない課題や協働することでより豊かになる活動を、教会同士が祈りで支え合いならが担い合っています。連盟事務所はその活動を支えています。

１．人材養成（青少年・献身者）

子どもたちからユースの世代の育成、また献身者の養成を大切にしています。
子どもたち（小学5～6年生の世代）向けのキャンプを主催する女性連合（協力団体）に協力します。
ユースの向けの全国ユースキャンプを全国の地方連合と協力して開催します。また全国青年大会実行委員会に協力をしています。献身者の育成は最重要の課題として、教会、神学校、関連委員会、全国壮年会連合（協力団体）と連携して、伝道者の養成、研修に取り組んでいます。

３．国外伝道（人材派遣・災害支援）

現在、インドネシアに宣教師を派遣しています。アフリカのルワンダでの国際ミッション・ボランティアの働きも合わせ、キリストを証しする働きを目指しています。アジア諸国では韓国、タイとも宣教協約を結び、また世界バプテスト連盟（BWA）、アジア・太平洋バプテスト連合（APBF）に加盟し、世界・アジア諸国のバプテストとの協働、大会への人材派遣や災害支援を通して国際協力を行っています。

日本バプテスト連盟の沿革

日本バプテスト連盟は1947年4月3日に16の教会により結成、スタートしました。
その前史は、1889年に遡ります。同年、米国南部バプテスト連盟（以下、SBCと略）国外伝道局より派遣された二組の宣教師による、九州を中心とした伝道が始まりました。そして、1903年にはSBCの流れをくむキリスト教会のグループとして西部組合が結成されました。

しかし、西部組合は、第二次世界大戦直前に、国策により日本基督教団に合同し、国家総動員による戦争協力体制を担いました。
敗戦後の1947年4月、E.B.ドージャー宣教師の呼びかけにより、伝道方針や教会運営の方法、礼典理解の違いから、日本基督教団を離脱した旧西部組合と関係の深い16の教会が福岡・西南学院教会に集まり、日本バプテスト連盟（以下、連盟と略）結成総会が持たれました。結成された連盟は、「全日本にキリストの光を」のスローガンを掲げました。

SBCは、多くの宣教師を派遣し、バプテスト教会形成のために多額の献金を送ってくださいました。これらの祈りと、人的・物的・経済的支援を受け、SBCの伝道方策や国外への宣教師の派遣といった伝道姿勢に学び、日本全国への伝道、国外へは宣教師を派遣するなど積極的な伝道を展開していきました。国外へは、ブラジル、インドネシア、タイ、シンガポール、カンボジアに宣教師を、ルワンダに国際ミッション・ボランティアを派遣。なお、1955年当時米軍占領下にあった沖縄を国外と位置づけ宣教師を派遣したことに対し、悔い改めを持って「沖縄『国外』伝道に関する総括」を総会決議しました。現在連盟は世界バプテスト連盟、アジア太平洋バプテスト連合に加盟し、大会や災害支援などで協働をしています。

1960年代から70年代にかけ、SBCとの間にベトナム戦争への姿勢の違いなどから、神学校や各教会において、教会の存在意義・宣教を問う声が上がりました。このことを契機とし、キリスト者として、社会における様々な問題に取り組むことへの重要性を確認し、そのための靖国神社問題特別委員会などの委員会活動が生まれました。そして、米国・SBCからの支援に頼らない、連盟活動を目指し、1976年に経常費自給化を達成しました。さらに、経済的自立と共に、1979年に「信仰宣言」を、1988年に「戦争責任に関する信仰宣言」を採択し、大嘗祭反対運動等を経て、2002年総会では「平和に関する信仰的宣言」（平和宣言）を採択し、信仰的立場を表明してきました。

1987年、都内新宿の旧連盟事務所の土地を処分し、基金を設定しました。それは、教役者年金制度を充実させ、改めて、積極的な伝道に取り組むためでした。そして、この時期には、神学研究を深め、牧師の継続研修を行う宣教研究所を開設しました。また、個別教会で発生し隠蔽されがちな性的嫌がらせ等について、積極的に対応するべくセクシュアルハラスメント防止相談委員会を設置しました（現在ハラスメント対策委員会に）。
その後、阪神淡路大震災（1995年）や、東日本大震災（2011）などの大規模災害に際しては、被災地支援の働きに加盟教会・伝道所が協力してボランティア活動が行われることとなりました。東日本大震災被災地支援活動は、現在も継続されています。

2023年度から連盟は結成70数年の中で最も抜本的と言われる機構改革による新機構での歩みを始めています。この機構改革のきっかけは経済的な課題でしたが、この改革への取り組みを通して、改めて、歴史的にバプテストが主張した信教の自由といった人権の根幹にかかわる課題、神に想像された一人ひとりの多様なあり方を大切にする福音伝道に取り組んでいくことの重要性を確認しつつ、「多様な声の響き合う、新たな自立と協力」を掲げ、新しい歩みを始めています。

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